経営の基本理念
「会社は社会の公器である」という基本理念のもと、「順法」「育成」「貢献」といった三原則を堅持し、次のような責務を相乗的に果たす。
（1）利益を出し、成長する責務
法令遵守のもと、利益の拡大、および、企業としての成長を実現することにより、納税の義務、雇用維持・促進といった社会的責任を果たす。
（2）人材（人財）育成の責務（人を創る責務）
ES（従業員満足）とCS（顧客満足）の向上を意識した企業活動により、社員が希望を持って働ける安定した生活（待遇・労働条件）、および、成長を実現する。
※ESあってのCS。CSあっての企業の発展。
（3）社会貢献の責務
企業利益をCSR（Corporate Social Responsibility ）、NPO（Non-Profit Organization)活動といったかたちで社会に還元する。
基本理念の概念図
経営の基本原則
上記「会社は社会の公器である」という基本理念の実現を大前提に、「進化と貢献」を基本原則とし、次のような経営課題に取り組む。
（1）人を大切にする風土、企業文化の確立
ESがCSにつながり、企業の成長につながっていく。そのような企業活動を通して社員たちが公私ともに生き生きと暮らし、成長していくことのできる「人財資本主義」の風土、企業文化を確立する。
（2）リスク管理をふまえた健全経営の実現
数値目標を設定した経営管理を行い、着実な利益確保を実現。いざという時にも耐えられる財務体力・管理体力の蓄積を目指す。
（3）さらなる発展を視野に入れた質的向上への転換
経営内部の環境変化を「第二の創業期」として位置づけ、安定・成長を目的とした「第一の創業期」における「量的拡大」から、組織としてのさらなる発展を視野に入れた、「質的向上」への転換を図る。
