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個人情報保護方針

個人情報保護方針

当社は、システム開発・運用等の事業を営むにあたり、個人情報を取得・利用させて頂いている社会的責任を充分認識し、個人情報の適切な取り扱いと保護に全社を挙げて取り組むことを宣言します。

  1. 適切な個人情報の取得、利用及び提供
    当社は、適切な個人情報の取得、利用及び提供を実現し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いは行いません。また、目的外利用を行わないために、適切な措置を講じます。

  2. 法令、規範の遵守
    当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

  3. 安全対策の実施
    当社は、個人情報の正確性・安全性を確保するため、諸対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関する適切な措置を講じます。

  4. 本人の権利尊重
    当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、本人からの苦情及び相談へは、当社の定め等に従い、速やかにこれに応じます。

  5. 個人情報保護マネジメントシステムの策定及び継続的改善
    当社は「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、実施し、継続的に改善します。

以上


制定:2004年07月1日   
改定:2006年10月1日   
改定:2010年07月1日   
改定:2013年11月1日   
改定:2016年04月1日   
株式会社ティーエーシー   
代表取締役社長 川勝 聡    


問合せ窓口:
窓口担当
電話番号 03-5439-9152
FAX番号 03-8439-9154
E-mail privacy@tacom.co.jp



〔開示対象個人情報に関する公表事項〕


当社は、以下に開示対象個人情報に関する事項を公表いたします。


a) 事業者の名称:株式会社ティーエーシー


b) 個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先:
 川勝 聡 
 TEL 03-5439-9152 E-Mail privacy@tacom.co.jp


c) 開示対象個人情報の利用目的:
 @お取引先の従業者の個人情報(名刺など)
  ・業務上の連絡、時候のご挨拶
 A協力会社の技術者の個人情報
  ・システム運用・開発案件に対する技術者の技術力の把握・評価
  ・システム運用・開発案件に関する技術者の連絡先
  ・その他必要な事項
 B採用応募者の個人情報
  ・採用応募者との連絡
  ・採用選考などの採用活動
 C社員の個人情報
  ・人事業務
  (給与計算、福利厚生、経営管理、人事管理、その他必要な事項)


d) 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先:
 上記b)に同じ


e) 認定個人情報保護団体の名称:
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
 苦情解決の連絡先:
  個人情報保護苦情相談室
 住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
 TEL 03-5860-7565 0120-700-779
 <注意>
  【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】


f) 開示等の請求手続き:
 〔請求〕
 ◇開示等の請求の為の提出物
  @個人情報開示等依頼書 (依頼書のダウンロードはこちらから)
  A本人確認の為の身分証明書
   (運転免許証・パスポートのコピー又は住民票等)
  B開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、
   手数料として500円分の郵便切手をご同封ください
  C法定代理人が請求する場合は、上記に加え、
   戸籍謄本、登記事項証明書、又は委任状 を提出してください。
 ◇請求窓口:上記b)に同じ。
 ◇受付方法:上記書類同封のうえ郵送でお送りください。


〔通知〕

◇当社からの通知方法
 「開示依頼回答書」を本人へ発送します。
 回答は当依頼書の受領後2週間以内に原則として書面の郵送にてお知らせいたします。


開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあります。そのときは本人に遅滞なくその旨と理由を通知します。
 @本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 A当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 B法令違反となる場合


開示対象個人情報とは、電子計算機を用いて、或いは他の方法で体系的に構成された情報の集合物を構成する個人情報であって、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を当社が有するものを言う。


1、2008年(平成20年) 08月16日制定 
2、2009年(平成21年) 07月01日改定 
3、2011年(平成23年) 04月01日改定 
4、2013年(平成25年) 11月01日改定 
5、2016年(平成28年) 03月28日改定 

以上